・2011.9.21(その2)

森田実の言わねばならぬ【782】

平和・自立・調和の日本をつくるために [782]
《新・森田実の政治日誌》[公共事業必要論(10)]民主党政権による下水道政策を変更しようとする動きに異議あり/民主党は特定団体の利益の代弁者になって、合併浄化槽の下水道への接続義務を免除するための法改正をめざしており、この運動の先頭に立ってきた前田武志氏らが国土交通大臣、その他の要職についたことで、現実味を増してきている/野田政権は悔いを千載に残すようなことをしてはならない/すでに確立している「調和」を乱してはならぬ

「われわれは完全なものにさえ異議を唱える」(パスカル)




 日本下水道新聞は2011年9月7日号1面の記事において、下水道法改正(じつは改悪)の動きに関連して、前田武志氏の国土交通相就任について危機感を示し、次のように記している。
《前田大臣の就任により懸念されるのは、接続義務に関する下水道法改正の動向だ。前田大臣は、適切に管理されてい合併浄化槽の接続義務を免除する等とした下水道法等の改正をめざす民主党の生活排水適正処理推進PTに顧問として参画。2008年には同様の趣旨で参議院に提出された。「下水道等の一部を改正する法律案」の議員立法の提唱者に名を連ねた。民主党環境整備議員懇話会の会長、民主党環境整備・生活排水適正処理推進議員連盟の会長も務め、かつて、自身のオフィシャルブロクでも「民主党・環境整備議員懇話会会長として、下水道法の改正に取り組みます」と明言しており、一国会議員として下水道法の接続義務免除関する法改正を全面的に支持してきた。
 8月26日に公表された国交省、環境省、農林水産省の政務官が設置する「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」(座長=岡田光正・放送大学教授)のとりまとめ資料では、全国市町村長9割超が現行下水道制度の維持を支持し、参加有識者からも現行制度の見直しの必要性は指摘されなかった。下水道法の所管大巨として、新大臣の今後の対応が大いに注目される。》
 民主党は、全国環境整備事業協同組合連合会(環整連)の強い影響下におかれている。多くの国会議員が選挙で支持を受けていると言われている。これらの議員の多くが、野田新政権誕生とともに、下水道を担当する国土交通省の大臣、副大臣、政務官に就任した。民主党は「浄化槽の接続免除」のための法改正を実行する政治シフトをとったと見られている。特定業界団体からの圧力に負けて行政をねじ曲げてはならないと思う。
 下水道と浄化槽との調和的関係は現行法によって確立され、保障されている。民主党政権はこの調和的関係を壊そうとしている。野田首相に問いたい。全国市町村長の9割超が支持している現在の制度を、一業界団体の力に負けて改悪していいのか?!と。政府は全国民の政府でなければならない。下水道は先進国であることのバロメータである。